【連載企画】協働日本のプロフェッショナルチームによる伴走型支援

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常葉大学 経営学科小豆川ゼミの学生による、副業・兼業を学ぶ特集企画、第5弾!
地場の中小企業支援を行う祖父の姿に影響を受け、企業と協働プロが手を組み支援を行う「株式会社協働日本」を立ち上げた代表取締役社長の村松知幸さん。
協働日本の副業・兼業支援についてお話を聞きました。

各分野のプロフェッショナルによる伴走支援で、地域企業と挑戦

協働日本では、プロフェッショナルチームが戦略から実行まで伴走型支援を行います。
スタートアップのCXOや大企業の新規事業開発部長など、企業の第一線で活躍する各分野のプロフェッショナルが約160名在籍しており、その中で最適なチームを組んでプロジェクトを実行、推進します。
企業側においても、「多様な人材の確保」や「高度なスキルを持った業務進行」が期待されており、協業日本のメンバーは第一線で活躍する経験豊富な実践者なので、伴走しながら地域企業の挑戦を支援することができます。
協働プロは、保有しているスキルを地域に還元したいという強い想いを持って、本気で活動しています。

副業人材ではミスマッチが生じやすい

経営者の視点では会社全体、事業全体を俯瞰しています。それに対して、実務者の視点は専門性を見ているため、必要な副業人材において現場とのギャップが生じやすい傾向にあります。協働日本では、まずヒアリングをして経営課題の把握や要件定義をしたうえで課題解決に向けたチームを結成するため、実行支援時にギャップが起きにくいよう工夫しています。

協働プロたちの取り組み事例

協働日本では、年間70案件以上の協働事業を行っています。
事例の1つとしては、奄美大島にある『はじめ商事』という会社と共に、日本の伝統工芸品・大島紬の価値を周知したプロジェクトが挙げられます。私も総責任者として参加し、マーケティング1名、事業開発1名、そして「協働サポーター」が1名の計4名のプロフェッショナルによる事業支援チームを組みました。
このプロジェクトでは古くなった生地を1度裂いて、糸レベルにしたあとに再び織り直す「裂き織り」という技法に着目しています。着られなくなった着物を、新たに小物や服に蘇らせた「奄美布」という生地の販売戦略策定や情報発信を行いました。これまでB to C中心だった取引が、この取り組みでB to Bでも販路拡大でき、多くの人々に展開できる道が開けました。

このように協働プロたちによる伴走型支援は多くの人たちを幸せにしています。
生産年齢人口が減少し、2050年には現在の3分の2になると予想されているなか、今後、企業が副業人材を取り入れる機会は増えていくと考えられます。